平成14年度、日本は国際機関等に出資金だけで1500億円ばら撒きました

外務省のホームページを見ていたら、ばら撒き実績の資料 がありました。

まあ、見てください。

よくもこれだけ、というのが私の感想です。

国際機関も単なる役所です。国際公務員も公務員ですから、国内(?)公務員と同じです。

役所の組織は自己増殖するんですね。

それにしても、なんでこんなにいろいろあるのか。

国連の安保理事国の話もそうなんですが、最大級のスポンサーなんだから、もっともっと提言し、また、不当な扱いを受けたら金は払わない、そういう権利があると思うのです。

なにしろ、国民の税金を投入しているのです。

効果がないならバラまきをやめて減税しろ、そう言いたいですね。

追記：ようやく分担金引き下げの議論が出ていますが、正当だと思います。「投票なくして課税なし」とはボストン茶箱事件のときの名言ですが、まさにそういう時期にきていると思います。(2005/12)

追記：ずうずうしいことにろくに拠出金も払わないロシアと中華人民共和国が国連改革の抵抗勢力としてぐずぐず言っています。金を出さないなら、口は出すべきではないですね。逆もまたそう。
納税者として、日本国民が騒ぐべきです。(2006/4)

花粉症をいいかげんに何とかせよ! 人工林の間伐とかやれることはあるでしょ

今年、花粉症の患者として正式に私も登録されました。

最悪です。毎日飛散情報を見てマスクで出かけます。

杉の花粉から檜の花粉に切り替わってましになりましたが、それでもつらいです。

「原因が特定できない」という理由で中央官庁は責任を擦り付け合っているけれど、放置人工林の増加と空気の汚染、そして地面をコンクリートで覆ったことが原因でしょうが。

官庁にだって国会にだって花粉症患者がいるでしょ。

①林野庁は間伐を強力に推進せよ。財務省が予算でいちゃもんをつけたら、上海並みのデモが財務省を取り囲むことと思います。

②環境省は空気中への排出物削減の音頭をとり、空気の清浄化を真剣に推進せよ。

③国土交通省は大規模開発の際に表面が土に覆われた部分の率を規制し、これ以上コンクリートで地面が覆われることを阻止せよ。不要なコンクリートは剥すように。

簡単なことだから、とっととやるように(かなり怒っています)。

景気対策より、花粉症対策が重要です。

そのうち、患者の誰かが奥多摩の人工林に火をつけそうですね。

ETCの元締め財団の役員17人のうち7人が天下り役人ですよ(笑

最近、ETCの割引に関するニュースを役所情報のまま、多くのマスコミが垂れ流しています。

これを見ていてマスコミの無責任さを感じます。いつからマスコミは役所の広報部になったのか。

あっ、日本の場合、昔(すくなくとも先の大戦の途中)からそうでした。

◎ETCは国土交通省の新利権

「そろそろうちもETC」と考えて、申し込むと、必ず500円取られる団体があります。

道路システム高度化推進機構という天下り財団です。

何をするにも新制度は天下り団体とセットなのですが、ここは国土交通省のあたらな利権です。

役員17人で、7人が元役人です。そして、そのうち3人は国土交通省、あとは経産省・通産省3人、警察1人です。

国土交通省所管の財団なのに、経産省はよくがんばりました(パチパチパチ)。

◎渋滞するなら料金所をなくせばいい

そもそもETCは発想がアホです。交通渋滞で最も多いのは料金所渋滞だとはこの財団のホームページでも書かれていますが、だったら料金を取るのをやめればいいんですよ。ETCがあっても減速するわけですから、料金所がある限り、料金所渋滞は緩和されてもなくなりません。

むしろ、高速道路をタダにし、道路特定財源の一部を高速道路向けにして、代わりに公団を解体すればいいのです。

◎人件費は浮くし、料金所の土地も売り飛ばせる。そして、地元市町村が出入り口を作りやすくなる

道路公団の料金収入は1.8兆円です。そして、この金額を税額として確保する必要はありません。

料金所などの人件費はまるまる浮くからです。

また、料金所の土地も売り飛ばして膨大な借金を圧縮します。

インターチェンジは地元市町村に作らせましょう。

サービスエリアという利権も解体できます。出入り自由なら、まずいか高い食事(最近さすがにまずくて高いのは減った)を我慢する必要もないのです。

◎高速道路と一般道路のバランスよい活用ができる

土日、首都高速は大渋滞です。でも、都内の一般道路はがらがらです。

一度入ると700円で悔しいから、皆さん、絶対に高速道路から出ません。

こんなことは不合理です。

ETCが導入されても、首都高速は出入り自由ではありません。毎回チャージです。

◎放っておくと官僚機構と役人天国は肥大するばかり

そもそも高速道路はいずれ無料にすると言って作り始めたのです。ところが、役所の事業に終わりはありません。放置しておくと、永久に肥大化して、日本社会を食い尽くします。

結局、何をやっても役人は焼け太りを目指します。

ETCの便利さや新料金を嬉しそうに報道しているマスコミもその協力者のそしりを免れません。

役員名簿は下記の通り。

http://www.orse.or.jp/annai/pdf/yakin.pdf

追記:とうとう道路公団の株式会社が発足しました。サービスエリアでは巨大な看板が。金返せ～。(10/1)

購読する新聞をチェンジしてみようよ。世界観が変わりますぜ

◎新聞変えたら世界が逆転しました!

今月から、私の家の新聞(一般紙)が朝日→読売にチェンジしました。

時期が時期だけに、紙面から世界観がひっくり返るような変化を感じています。

朝日は教科書問題で「内政干渉ウェルカム」、領土問題で「(場合によっては)あげちまえ」、憲法問題で「自民党は時代錯誤」だったのに、新聞が変わると「内政干渉を許すな」「こっちにはこっちの言い分がある」「もっとしっかりまとまってとっとと改正せんかい」となるのです。

どっちもどっちと言うか、自分の考えを確認するにはどちらの意見も参考になります。

ポイントは、世の多くの人々は特定の新聞の読者であると言うことです。

朝日からリベラル気取りの左翼シャワーを浴び続けて数十年、あるいは読売から保守気取りの右翼シャワーを浴び続けて数十年というのでは、いろいろな見方を斟酌しつつ判断するという方向からずれて行きます。

朝日を長く読むと左翼思考が善、という発想になります。読売をずっと読むと、民族主義が善、となります。

正直、どっちもどっちですが、新聞が変わるとガツンと頭を叩かれたような刺激があるのです。

最初はどっちにチェンジしても何となく頭に来る記事が多いと思いますがね。

一度でいいですから、新聞チェンジをしてみてください。

「ああ、こんな世界もあったのか」と思えるだけではなく、身近にいる、意見の合わない人が理解できるのではないでしょうか。

◎「新聞チェンジ」の刺激的世界の正しい味わい方

ちなみに、現在左よりの論陣を張っているのが朝日、毎日で、右寄りが読売、産経ですから、右から左、左から右、というチェンジでないと意味はあまりありません。読みにくさを実感するだけです。

また、巨人が好きな人、嫌いな人、高校野球の好きな人、嫌いな人は時期を考えないとひどい目にあいます。

保育園の民営化が問題なのではない。要はしっかり運営してくれればいいんですが

全国的に自治体の経営が金銭的にしんどくなっています。

これまで自治体を含む公的セクターは無制限に近い膨張を続けていました。

しかし、先立つものはカネ。自治体は予算の範囲内でのやりくりという市井の常識にようやく気づきました。

さて、現在保育園は需要が多く、増やさなければならないのに予算がない、そんな状況下、保育園を民営化して、コストダウンを行うという行政改革手法が各地で採用されて軋轢を生んでいます。また、指定管理者と言って、市の指定した民間業者に役所の何らかの業務を丸ごと投げる(←大雑把な表現ですのでご注意)手法も地方自治法改正で可能になりました。

指定管理者として、あるいは運営の外注先として、民間の割合が増えています。

さて、民営化の話が出ると、かならずもめます。保護者が不安に感じ、それを組合系などの人々が煽るのです。

煽りの手口は、

①儲け主義の民間は必要以上のコスト削減をするから保育の質が落ちる、という決め付け

②民間の保育園の給与水準の低さを例に出して、「こんな賃金でまともな保育はできない」

③役所は責任を持って保育の質の維持をすべきという当然の話

④他市でも導入されたばかりで成果が分からないという引き伸ばし策

⑤保育の内容が事前には十分に分からないという当然の疑問

などと保護者の不安感の急所を突いてきます。

しかし、どれもよくよく考えると解決可能であり、いってみれば言いがかりです。

人は誰でも変化への不安があります。

横浜市で事前の説明不足から大きなトラブルになったことは有名です。

要は、説明不足は絶対にダメであること、これまでの保育の質を下回ってはならないこと、これがポイントです。この点を保証しない自治体は失格です。市長を次の選挙で落としましょう。

さて、私が議員として働いている埼玉県和光市では、公設民営、公設公営の保育園があり、公設民営もNPO、株式会社、社会福祉法人があり、まさに保育園の展示場状態です。

そして、株式会社の 保育園も健闘しています。

正直なところ、公設公営の保育園は保守的、民営でも福祉法人の園はやはり保守的、純粋な民営はやることがバタくさい、というのが大雑把な感想です。

そして、苦情処理などで対応が早いのは株式会社です。

保育の質で民営が決定的に落ちると言うことは和光市では起きていません。

ただ、問題なのはあまりに民営保育園の給与が低すぎるのではないか、ということです。保育士は専門技能職であり、専門性への対価は必要です。適正な保育士の給与水準がいくらかはこれからの社会の流れで決まっていくと思います。

皆さんの町にも民営化の波がやってきます。

私は自治体にしっかり説明を求め、保育の質について担保を取るぺきであると思います。

なにしろ、もう役所にはお金がないのです。その中で、安く上がるところは安く上げることには住民も協力すべきです。ゼロ歳から小学校入学前までを公設公営の保育園であずかると、自治体の持ち出しは1000万円とも言われます。ここで公立の保育士の給料に税金を使い、子供の世代に借金を残すことは子供のためになるのか、そういう視点が必要です。

ただ、もしあなたが保護者であくまで現状を望むなら、上のような点をついてみましょう。

相談先は共産党か市民派の議員さんです。

もっとも、その行為は時流に反しているし、子供の世代への付けを回す行為であると思います。

世の中の大きな流れは、役所は小さく、子供の世代の分までカネを使わない、ということであり、役所の肥大化はもはやありえないということを認識すべきです。

お金は大事だし、有限なのです。 しっかりと有効に使われるべきであり、それを担保するのは皆さんの関心と合理的な判断です。

追記:保育園の評価は日を追って変わります。(9/22追記)