くさい物にふた、では問題は解決しない。騒音主婦も、アジア外交も・・・・・。
①「くさい物にふた」の末路
奈良の騒音主婦が逮捕され、しばらくテレビは「ひーっこし、ひーっこし」という場面をいやというほど流しました。いきさつを調べていると、警察などが早期に断固たる処置をしなかったことが大きな原因の一つではないかと感じています。
また、中国や韓国との付き合いにおいて、これまで腫れ物に触るように扱い、ロシアとは行ってきたまともな交渉を避けてきました。その間に問題の種はここまで大きく膨れ上がっていたのです。
「くさい物にふた」、それは日本人の好む対処法なのですが、これは体の良い放置です。
そして、問題は大きくなり続けます。
②「相手もいずれわかるだろう」では何も解決しない
相手もいずれわかるだろう、という考えは、トラブル解決では有効に機能しないのでしょうね。
そもそも、交通事故などの不可避なトラブルでも相手次第で本当に頭の痛い問題に膨れ上がります。
大きな争いごとになってしまうと、大人の解決などありえないのだ、ということを最近感じます。
やみ金融は金を借りている人の職場に押しかけて圧力をかけたりしますが、「くさい物にふた」という対応をしていると、事態はいい方向には行きません。相手はわざとやっているのですから。
③そもそも世間には「敵意」「悪意」があふれている
よくよく考えると、もともと何もトラブルがないのに因縁をつけたり、けんかを吹っかける人種がいます。
そこにあるのは常識とかそういうものではなくて、「敵意」「悪意」です。
ただ、そういう現実を人はなかなか正面からは見られません。
④守る気のない人に対する、法、法律の抑止効果の無力
法や法律は裁判所の判断基準である以前に、人々がトラブルを避けるために必要な判断基準でもあります。法や法律の欠点は、法律には従うべきであると思っていない人や、法律を欺いてうまくやってやろうという人には抑止効果が乏しいということです。
⑤結局正面から解決するしかない
くさい物にふた、それは往々にしてトラブルを大きくします。
私も仕事柄、トラブル続きですが、正面から付き合うことが大切なのだと最近思います。
そして、正面から向き合うことで、世の中は変わるのでしょうね。
年金や社会保障、憲法の問題など、すべてが。
市役所の人数の数え方～少なく見せる方法があるんですね
①恥ずかしながら知らなかった「なぜ再任用職員は短時間勤務なのか
恥ずかしながら数ヶ月前まで知らなかったこと、それは役所の職員数の数え方です。
なぜ和光市の再任用職員は短時間雇用なのかを尋ねてみて初めてわかったことがあります。
再任用職員をフルタイムで雇うと、公務員を一人雇っているという数え方になるためだそうです。
で、短時間雇用なら人数に入らない。
②定員を少なく見せることが優先? 少なくともそう見られても仕方ない
まあ、ばかばかしい話ですが、まず定員を少なく見せることが先に来ていて、実質はまた別なのでは、と考えてしまいます。それなりの責任で仕事をする以上、勤務態勢はフルタイムのほうが優れている面が多いと思います。
「責任者は再任用職員で短時間雇用なのでもう帰りました」と言われたら、普通は怒ります。
ちなみに、和光市は数字的には全国でも人口当たり職員数が少ない市(『日経ビジネス』調べでは全国ベスト10以内に入っています。)なのですが、この統計には関連する公的団体は含まれていません。
和光市はいろいろな業務を積極的に公的な法人に委託しています(誤解なきように補足すると、民間への委託も積極的に行っています)ので、ここらを含めるとどうなるかは不明です。
よく言われる「当市は人口当たり職員数が少ないから仕事が大変」という言葉は、決してそのまま単純に真に受けてはなりません。
③長期固定＝リスク、というのがビジネスの世界では常識
ちなみに、再任用自体は私は基本的に賛成です。それで新規に職員を雇うと、その職員の生涯年収3億円弱を基本的に市民が背負うことになります。しかもその新任の職員が一人前になるのに数年かかります。
だったら、再任用して、しっかり働いていただく方がいいと思います。
固定費は一円でも低く、固定期間は一日でも短く、それがリスクコントロールです。
ちなみに、大掴みに地方公務員の総数は300万人、総人件費は40兆円と覚えてください。
「憲法を変えるな、教育基本法を変えるな」という神格化がもたらした法律の官僚支配
◎衆議院憲法調査会報道で抜け落ちている「改正そのものの是非」
憲法調査会の結果を受けて、いろいろな報道が続いています。
憲法の内容についてはいろいろな議論が飛び交っていますが、改正そのものの是非についてはっきりと国民に方向性を示す報道はない気がします。
憲法そのものが不可侵なものなのか、そうでないのか、これからはっきりさせ、取り合えず、いわゆる「絶対的な護憲」という思想の是非に決着をつけるべきです。
多分、「何が何でも憲法改正反対」の支持者はほとんどいないと思います。
◎まず注目すべきなのは、「法を変えるな、変える検討もするな」の不見識について
最近ようやく、「護憲」という言葉が下火になりました。しかし、まだまだ憲法や教育基本法の改正を検討することにすら徹底的に反発する勢力が跋扈しています。
この人々が法律の官僚支配を許してきました。日本の法律は官僚によって完全にコントロールされています。分かりにくい法体系、改正でなく解釈を重視することによる規則の不透明化、政治家と法律改正実務の遠すぎる距離、大学などの法律教育機関での解釈偏重の教育体制など、日本の法律にまつわるすべては官僚がすべてをコントロールするための道具立てになっています。
◎タブーだった憲法改正
戦後、憲法や教育基本法の改正は議論すること自体、タブーに近いものでした。この憲法の神聖化がどのような経緯で行われたのかはここでは触れませんが、日本国憲法を作ったアメリカは、日本の「牙」を抜くためにいろいろな安全装置を憲法に仕組みました。改正が容易ではないことはその安全装置の一つです。
正直なところ、憲法の文章は十分に整理されていないし、時間が経過してなお変える必要がない、というほどのものでもありません(教育基本法も時代の要請で変えてもいいところがあります)。
また、憲法といえども時代の要請で変わってもなんら問題はありません。
ところが、日本では憲法は神聖で犯さざるべきものとされ、修正の方法すら決まっていません。いや、修正の方法について語ることすらできなかったのです。これは、客観的に見て異常といえます。
憲法を絶対に変えるなという主張は普通ではなく、非常識だということを日本人は認識すべきです。
◎法は時代を映す鏡
法は時代を映す鏡です。たとえば、中学校の多くの教科書が否定的に扱う大日本帝国憲法ですが、当時としてはそれほど後進的なものではありませんでした。また、当時の日本や周囲の情勢も考慮すべきです。市民社会の成長には段階というものがあるのです。また、いずれ述べたいと思いますが、立憲制を基礎とした日本の近代化と天皇制、大日本帝国憲法は、不可分の関係にあったという説もあります。何より、歴史的事実を現在の感覚で裁くことの愚かさは、ご理解いただけると思います。
法とは、その時代の社会の裁判官の判断基準であり、市民の行動基準でもあります。
時代が変われば、法は変わるものです。
◎「法津を変えないこと」から生まれる害毒は官僚至上主義
法律は時代が変わると適宜改正され、変化しますが、日本ではこの手続きが基本的に官僚に独占されてきました。法学部では法律の解釈しか学びません。また、学者も基本的には審議会に入るような学者以外は解釈の研究をしています。法改正のノウハウを持ち、教育機関を持つのは官庁だけです。
こうなってしまった原因の一つとして、憲法や教育基本法の神格化があります。
法律を変えないなら、時代に対応する手続きは解釈、ということになります。また、複雑な判例や学説が生まれ、行政解釈などと絡み合って、法律は分かりにくい、複雑な国民からは遠いものになります。
そうなると、国民は法律への関心を失い、それにともない、政治家も法律からは隔離されていきます。
法律は官僚を中心に、学者、裁判官、弁護士などの専門家の独占物となるのです。
法律を変えさせないから複雑な解釈が跋扈するのです。日本国憲法の親戚であるアメリカ合衆国憲法は10回以上の修正を経ています。また、同じく英米法の流れを汲む諸国の憲法もしばしば改正されています。
日本だけが異常、そう判断できると思います。
その結果、法律の改正は役所主導がほとんどです。そして、官僚は選挙では選べないのです。
◎法を取り戻すには?
本来、法は裁判官の判断基準である以上に市民の行動規範であり、市民が理解しやすいシンプルなものである必要があります。それを実現するためには、法律は解釈中心ではなく改正中心でいく必要があります。また、改正は役所主導ではなく政治主導である必要があります。
そのためにはまず、法律は変わりうるものである、という国民意識の醸成が必要です。そして、法律は最低限のものとし、シンプルに、という思考が必要です。
規制をかけ、問題を複雑にするのが得意な役所が日本社会のコストを引き上げています。
◎社会主義、共産主義、社会民主主義との決別こそが自由社会のキー
日本は自由主義の国です。憲法に書いてあります。皆さんも自由主義を望んでいると思います。
社会主義や共産主義は大きな政府を望む思想であり、役所が肥大化します。
そして、社会民主主義は規制で人や企業をがんじがらめにします。
「憲法を変えるな、教育基本法を変えるな」という神格化はその側面支援をしてきた思想です。
人間は自由を求める生き物です。一時、それが行き過ぎて、ゆり戻しとしての左翼思想がでてきました。
現在、人は冷静に行き過ぎない範囲で自由を満喫するすべを身につけつつあります。
法律は変わるものであり、役割を果たしたら基本的な法規以外はなくすべきでもあります。
それを嫌う官僚の支配を乗り越えてこそ、自由が見えてきます。
ネットを捨て、街に出ようよ! いや、せめて電話くらいは・・・・、ねえ。
最近、ちょっとしたことであちこちのネット掲示板でものすごく盛り上がっている話について、関係の深い公的機関に苦情の電話をかけたんです。(内容は秘密)
やり取りの後、・・・・・・・・・・
私 「この件で問い合わせとか苦情を受けてます?」
公的機関 「いや、あなたが初めてです」
私 「初めての見知らぬ相手にあなた呼ばわりはないでしょう、失礼な。お名前をうかがっておきましょうか。ま、いいや。本当に全然ないんですか」
公的機関 「あなただけです」
私 「結構いろいろなところで話題になっていますが」
公的機関 「・・・・・」
こんな会話でした。
実は、ネットで盛り上がっている人の多くって苦情の電話を入れる程度の行動力もないのでしょうか。
中韓のみなさんみたいに街に出て暴れよ、とは申しませんが、ネットだけで喧嘩していても、影響力は限りなくゼロだと思います。
私はよく、駅前でハンドマイクでがなっていますが、そこまでやれとは、ますますもって申しません。
でも、ネットでカタルシス(下品な表現ですみません)やっていると、それで終わってしまうと思うんです。
さあ、まずは苦情の電話を!
そして、マスコミに垂れ込みを!!
番号はホームページで検索を。
簡単じゃないですか。
大阪市役所職員の不当利得に課税か? どうせなら世間のヤミ給与すべてに課税を!
読売新聞東京版に大阪国税局のコメントが掲載されました。
「制服」として支給されたスーツなどは課税の対象であるというものです。
徴収漏れは3.3億円。
ただ、職員がその分を「返還」する可能性もあるので、今後の経緯を見て課税の判断をするとのこと。
こういう不当な利得については税務署もしっかりと把握して課税して欲しいものです。
なお、広告代理店の一部など、領収書を何でもかんでもバンバン切れる会社があります。
なかには経費の枠内で、自分の私的な領収書も落とせるところがかなりあります。
そういうのはやはり課税すべきではないでしょうか。経費ではなく、ヤミ給与ですから。
また、多くの地方議員は政務調査費というものをもらっています。
詳しくは次の機会に譲りますが、市議会で数万円県議会で数十万円という金額が給与以外に支払われます。しかも、90パーセント以上の自治体は領収書もなくて調査費を渡しています。
このお金は第二の給与といわれています。領収書添付を義務付けるか、課税すべきでしょうね。
◎領収書の要らない金と税金
さて、世の中には公務員のヤミ給与のほかにも「領収書の要らない金」があります。
国会議員の政治資金としていろいろな事件が頻発するのも領収書の要らない金。
どこから出てくるかというと、いろいろあるのですが一番わかりやすいのは企業の使途不明金です。
企業は問題処理のためにやくざや総会屋などに金を払います。
これらは使途不明金として処理されます。
相手先が分からない経費は経費扱いではなく利益扱いで、課税されるのですが、企業の担当者にすれば会社の金ですから、どうでもいいわけです。
◎国民総背番号制には意義もある?
裏金の流れも含めて、収入の把握をしっかりと行うことは税の公平性を考えると無意味ではありません。
サラリーマン以外の収入の把握は困難です。また、サラリーマンはどうせすべてのプライバシー情報を少なくとも会社に握られているのです。
サラリーマンの立場では、国民総背番号制に賛成した方が税金面ではいいのかもしれないですね。