再掲”阪神大震災から１３年～私の歩いた震災直後の神戸追憶レポート”
今年も鎮魂の日がやってきました。
2008年の投稿のリブログです。
あらためて、被災直後を生き延びる備えはできていますか。
その場所に寝ていていいですか。
もしもの時に家族と連絡は取れますか。
松本ゼミ一期生の卒業研究発表会
6日は松本ゼミ第１期生２名の卒業研究発表会でした。新美先生のゼミ生1名との合同開催で、10分の発表と質疑応答を行いました。
松本ゼミ生の研究内容は①福山市のバラのまちづくりとSNS、②AIカバーの倫理的、法的問題点です。ちなみに、松本ゼミは卒論を課さないので、研究は論文にはまとめませんが、パワーポイントでの口頭発表とA4１枚の要旨の提出を行いました。
(画像は個人情報等を隠すために加工済み)
また、３年次には、総社の片岡市長をインタビューした学生と、明石の泉市長(当時)をインタビューした学生が、それぞれライフルホームズプレスに記事としてインタビューをまとめたものを掲載していただきました。
(当日は、インタビュー記事についてはお客様に配布)
もちろん、インタビューを引き受けていただいた片岡さん、泉さんあっての企画であり、感謝の一言に尽きます。
卒論をまとめる作業も大切なのですが、せっかくの学生の作品を一人でも多くの方々に読んでもらいたい、という思いから３年次の課題を首長インタビュー記事としたところです。２人の記事は莫大な数のビューとそれぞれ多数の「いいね」をいただいています。
学生とは、SEO対策や読者に最後まで読んでいただくための工夫、タイトル、写真のキャプションなど、とにかく徹底的に議論しました。
まだご覧になられていない方は上のリンク先から、ぜひとも「いいね」をお願い申し上げます。
被災者支援AIについて
元衆議院議員でAIエンジニアの村井宗明さんからの情報です。
「我が国の災害支援策は手厚いのですが、あまり使われていません。」とのことで、「被災者が自分の現状を言えばどんな制度があるのかを選んで教えてくれるAIを開発しました。被災者が困っていることを相談すると、内閣府が公表している約100の制度の中から利用できる支援制度を紹介します。例えば、住宅支援や生活支援、医療支援など、被災者が必要とするさまざまな支援を提案します。」
私も今、使ってみましたが、今すぐ役立つというよりも、復興に向けて、リンクをしておいて必要に応じて使う、ということになるかもしれません(都道府県や市町村の制度には未対応)。
もちろん、今まさに被災している方にはお伝えしたいですが、それだけでなく、いつ何時被災するかもしれない多くの日本人に共有したい、お役立ちサイトです。
利用方法
①下記ボタン「支援制度を利用する」をクリックし、AIチャットボットを開きます。
②地震、津波などの自然災害の発生によって、あなたの困っていることを詳細に記入してください。
【記入例】
１，地震と津波により、家が崩れてしまいました。家の修理または購入の支援を知りたいです。
２，地震により、ケガをしました。治療や通院費などの支援を知りたいです。
３，仕事を失い、生活資金や税金、ローンなどを支払うのが大変です。支援を知りたいです。
③AIチャットボットがあなたに合った支援制度を紹介します。
④AIチャットボットが表示した「情報元」のPDFをクリックすると、詳細な支援制度の概要や申請方法などを確認できます。
支援制度を利用する(リンク)
その他、詳しくは村井さんのnoteまで。
ゼミ生による三次市福岡市長インタビュー記事が公開されました
地方のリーダーたちの「二十歳のころ」を訪ねる松本ゼミ生によるインタビューシリーズ、今回は三次市の福岡市長に聞きました。甲子園から今度は神宮を目指した野球少年はその後…。
ぜひ、リンク先記事をご覧いただき、いいねをお願いいたします。
生成系AIと自治体の2024年度予算
2022年11月30日のChatGPT(GPT-3.5)のリリースから間もなく１年。
「生成系AIの嘘つき！」とか言っていたのはほんの数カ月。GPT-4のリリース、birdのリリースやBingAIのリリースなど、この一年はAI、AIの一年でした(そして、OpenAI社のCEO解任&復活もびっくりのニュースでした)。
もとより、イメージクリエイターをはじめとする画像生成も劇的に進化しています。
生成系AIが凄いのは進化の速さ。三か月後の状況が全く読めません。
行政回りも環境が激変。少なくとも行政文書作成にはガッツリ活用されている自治体が増えています。
さて今、大きなテーマは「皆さんの地元は、来年度に向けて、追加学習を経た自治体版ChatGPTとかあるいは同種のAIを予算化する予定があるか」ということ。
自分たちの自治体向けにカスタマイズしたエンペディング型生成系AIにより、行政職員の日常業務のうち、いわゆる非対人サービスの大幅な効率化が可能となります。また、2023年は、従来必要とされたペーパーワークおよびPC上の文書等の作成にかかるスキルの大部分が生成系AIにより代替されることで、公務員に求められる政策スキルが大幅に変化する一年になります。もはや「起案文書の達人」のスキルはAIの仕事になり、自治体職員の仕事は類型的な仕事から、類型化できないこと、あるいは対人サービスにシフトして行くことになります。
少なくとも、活用を進める自治体では。次年度予算に入れるかどうかで大きく差がつきます。今ならギリギリ来年度に向けて間に合うタイミングですから、議員さんは12月定例会で確認してくださいね。
そもそも、私が自治体の議員で、行政が未着手なら、来年度を待たずに、年度内の実証実験とか提言してみますけど。
ちなみに画像はイメージクリエイターで生成してみました。未経験の人はぜひ！
