生成系AIと自治体の2024年度予算

2022年11月30日のChatGPT(GPT-3.5)のリリースから間もなく１年。

「生成系AIの嘘つき！」とか言っていたのはほんの数カ月。GPT-4のリリース、birdのリリースやBingAIのリリースなど、この一年はAI、AIの一年でした(そして、OpenAI社のCEO解任&復活もびっくりのニュースでした)。

もとより、イメージクリエイターをはじめとする画像生成も劇的に進化しています。

生成系AIが凄いのは進化の速さ。三か月後の状況が全く読めません。

行政回りも環境が激変。少なくとも行政文書作成にはガッツリ活用されている自治体が増えています。

さて今、大きなテーマは「皆さんの地元は、来年度に向けて、追加学習を経た自治体版ChatGPTとかあるいは同種のAIを予算化する予定があるか」ということ。

自分たちの自治体向けにカスタマイズしたエンペディング型生成系AIにより、行政職員の日常業務のうち、いわゆる非対人サービスの大幅な効率化が可能となります。また、2023年は、従来必要とされたペーパーワークおよびPC上の文書等の作成にかかるスキルの大部分が生成系AIにより代替されることで、公務員に求められる政策スキルが大幅に変化する一年になります。もはや「起案文書の達人」のスキルはAIの仕事になり、自治体職員の仕事は類型的な仕事から、類型化できないこと、あるいは対人サービスにシフトして行くことになります。

少なくとも、活用を進める自治体では。次年度予算に入れるかどうかで大きく差がつきます。今ならギリギリ来年度に向けて間に合うタイミングですから、議員さんは12月定例会で確認してくださいね。

そもそも、私が自治体の議員で、行政が未着手なら、来年度を待たずに、年度内の実証実験とか提言してみますけど。

ちなみに画像はイメージクリエイターで生成してみました。未経験の人はぜひ！